親の認知症が進む前に絶対やっておくべき5つの手続き

「まだ大丈夫」と思っているうちに手続きができなくなる——これが認知症の怖いところです。

日本の法律では、認知症が進んで「判断能力がない」と判断された時点で、本人は契約や手続きを行えなくなります。銀行口座の出金停止、不動産の売却不可、遺言書の作成不能。何もできないまま「成年後見制度」に頼るしかなくなる前に、軽度のうちに動いておく必要があります。

本記事の法律・制度情報は執筆時点（2026年5月）のものです。個別の手続きについては、司法書士・弁護士・公証役場にご相談ください。

「まだ軽度だから大丈夫」がなぜ危険なのか

認知症は進行性の病気です。今日できることが半年後にはできなくなる可能性があります。

法的に問題になるのは「意思能力の喪失」です。重度の認知症と判断されると、その人が行った契約は取り消される可能性があります。重度になってから慌てても、遺言書も任意後見契約も締結できません。

成年後見制度を利用すれば財産管理は続けられますが、家庭裁判所が後見人を選任するため、家族の意向が必ずしも通りません。費用も月に数万円が継続的にかかります。

親が「自分のことは自分で決められる」うちに動く。 これが5つの手続きを急ぐ理由です。

認知症が重くなると、銀行が「本人の判断能力が疑われる」として取引を制限するケースがあります。正式な凍結ではありませんが、窓口での出金を断られることがあります。

まずやること：

遠距離の場合、「保険や年金の手続きを一緒に確認したい」という名目で電話で聞くのが入りやすい入り口です。

任意後見契約は、「判断能力があるうちに、将来の後見人を自分で指名しておく制度」です（任意後見契約に関する法律）。

通常の法定後見と違い、家庭裁判所が後見人を選ぶのではなく、本人が信頼できる人（家族・専門家など）を事前に指名できます。

手続きの流れ：

任意後見契約は、判断能力がある間しか締結できません。診断後でも軽度なら可能ですが、公証人が「意思能力あり」と確認できる状態が条件です。

遺言書は、本人の意思が明確なうちに作る必要があります。

公正証書遺言は公証人が関与するため法的効力が最も強く、認知症の初期段階でも「意思能力あり」が確認できれば作成できます。自筆証書遺言（全文手書き）より確実性が高いため、認知症の可能性がある場合は公正証書を選んでください。費用は財産額によりますが、数万円〜十数万円程度。公証役場に事前予約が必要です。

口座・不動産・保険・株式・ローン残高を一覧にした財産目録を作っておきます。

相続が発生した際、どこに何があるかわからないと手続きが数ヶ月単位で遅れます。特に不動産は登記簿の確認が必要で、気づかない財産（農地・山林・古い借地権など）が出てくることがあります。財産目録は認知症対策と相続対策を兼ねます。一度作っておくと、任意後見や遺言書作成の際にもそのまま使えます。

認知症が進むと、本人が医療行為や介護方針について意見を言えなくなります。確認しておきたい項目：

「エンディングノートを一緒に作ろう」という入り口であれば、親も構えずに話しやすくなります。エンディングノートに法的効力はありませんが、家族が意思を把握しておくことに価値があります。

認知症と診断されても、軽度であれば法的手続きはまだできます。ただし、軽度から中等度への移行は早い人で1〜2年です。

※個人差があります。手続きの可否は専門家に確認してください。

「来年帰省したときに」と思っていると、半年後には公証人が意思能力を認めてくれない状態になっている可能性があります。

今すぐできること（電話）：

次の帰省時にやること：

専門家に任せること：

相続税がかかるかどうかの判断は、不動産の評価が絡むと素人では正確に計算できません。「うちは関係ない」と思っていた家庭が、蓋を開けたら対象だったというケースは少なくありません。

認知症対策で押さえる3点：

対策できる期間は、親が自分のことを自分で決められる間だけです。