最初の30日のタイムライン

診断を受けた直後は、情報が錯綜しがちです。以下のタイムラインを参考に、最初の30日を区切りとして行動計画を立ててください。

1日目〜3日目：情報収集と医療チームとの連携

まずは主治医から診断名や病状の進行度合い、今後の治療方針について詳しく説明を受けてください。同時に、地域の「地域包括支援センター」に連絡を取り、相談窓口としての登録を行います。親御さんの現在の生活習慣や苦手なことをメモに残しておくことも重要です。

4日目〜7日目：介護保険の申請準備

市区町村役場へ「要介護認定」の申請を行います。申請には診断書が必要となるため、主治医に依頼します。この段階で、親御さんの現在の生活状態（食事、入浴、排泄、移動など）を客観的に記録しておくことが、認定結果に影響するため、丁寧に行いましょう。

8日目〜14日目：日常生活の環境整備

親御さんの安全を確保するため、自宅の環境を見直します。転倒防止のために段差を解消したり、見知らぬ人が訪れた際の対応ルールを決めたりします。また、親御さんが安心して過ごせるよう、見慣れたものや写真などを部屋に配置することも有効です。

15日目〜30日目：支援体制の構築と見直し

要介護認定の結果が届く頃です。結果に基づき、必要な介護サービス（訪問介護や通所介護など）を選定します。同時に家族会議を開き、今後の役割分担や費用負担について話し合います。この期間で、専門家のアドバイスを受けながら、長期的なケアプランの骨子を作成します。

医療・介護の手続き

主治医との定期的な通院の確保

認知症は進行性の疾患であるため、定期的な通院が不可欠です。診断後、どのくらいの頻度で通院すべきか、どのような薬を服用する必要があるかを確認してください。また、緊急時や体調変化があった際の連絡先をメモしておくと安心です。

地域包括支援センターの活用

地域包括支援センターは、認知症の家族にとって最も頼りになる窓口の一つです。介護保険の申請手続きのサポートだけでなく、介護者自身のメンタルヘルス支援や、介護用品の貸出情報など、多様なサービスを提供しています。診断後、早めに登録しておきましょう。

要介護認定の申請と結果の確認

市区町村役場で申請した要介護認定は、通常1ヶ月ほどで結果が通知されます。認定結果に不服がある場合は、審査請求を行うことができます。結果が届いたら、ケアマネージャーと面談し、認定レベルに応じた適切なサービス計画を立てます。

任意後見契約の検討

親御さんの判断能力が低下する前に、財産管理や契約行為を代行してくれる「任意後見人」を選任する契約を検討してください。親御さんが元気なうちに自分自身の財産管理を信頼できる人に任せるための制度です（根拠：任意後見契約に関する法律）。弁護士や司法書士を通じて手続きを行います。

預金口座の整理と管理

複数の金融機関に口座がある場合、管理が複雑になりがちです。診断後、残高証明書の発行や、必要に応じて口座の統合を検討します。また、親御さんの印鑑や通帳の保管場所を家族で共有し、紛失や悪用を防ぎましょう。

遺言書の作成の有無を確認

親御さんが生前に遺言書を作成しているか確認します。もし作成していない場合、認知症の進行とともに遺言能力を失う可能性があるため、早期の対応が必要です。認知症の診断後には遺言能力を疑われる可能性があるため、専門家のアドバイスを得ながら進めることが重要です。

家族間での役割分担の決め方

情報共有のプラットフォームを作る

LINEグループや共有カレンダーなど、家族全員で情報を共有できるツールを整備します。医療情報の更新、介護サービスの利用状況、親御さんの体調変化などをリアルタイムで共有することで、情報のズレを防ぎます。

具体的な役割を割り当てる

「誰が通院に付き添うか」「誰が介護保険の手続きを担当するか」「誰が金銭管理を行うか」など、具体的なタスクを家族で分担します。無理のない範囲で、各人の得意分野やスケジュールに合わせて役割を決めましょう。定期的な家族会議で、役割の見直しや負担の軽減策についても話し合います。

介護者自身のケアを忘れない

介護は長期戦です。介護者自身が疲弊してしまえば、親御さんのケアも継続できません。定期的に息抜きをする時間を作り、必要であれば介護休業やショートステイなどのサービスを活用して、心身の休息を確保してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 診断後、すぐに施設に入居させることはできますか？
A. 要介護認定の結果が出るまで待つ必要があります。ただし、緊急時や家庭での介護が困難な場合は、一時保護や短期入所サービスを利用することも可能です。地域包括支援センターに相談してください。
Q. 親御さんが治療を拒んだ場合、どうすればよいですか？
A. 無理強いせず、まずは親御さんの不安や恐怖心に寄り添います。医師に相談し、親御さんが受け入れやすい方法を探ります。必要に応じて、精神科医やケアマネージャーの介入を依頼します。
Q. 兄弟姉妹と意見が合わない場合、どう解決すればよいですか？
A. 親御さんの最善の利益を基準に話し合います。それでも合意に至らない場合は、地域包括支援センターや弁護士などの第三者を介して調整を依頼することも検討してください。

まとめ

親御さんが認知症と診断された最初の30日は、慌てず、確実に準備を進めることが重要です。

  • 1〜3日目：主治医から詳しい説明を受ける＋地域包括支援センターに登録
  • 4〜7日目：要介護認定を市区町村役場に申請
  • 8〜14日目：自宅の転倒防止など安全環境の整備
  • 15〜30日目：認定結果をもとにケアプランを策定し、家族で役割分担
  • 財産管理：判断能力があるうちに任意後見契約・口座整理・遺言書確認を進める
  • 家族の負担分散：LINEグループで情報共有し、介護者自身のケアも忘れずに